メキシコ法律情報　-　労働法

No.1      労働法　2012年　改定労働法による労務管理

 2012年12月より施行された「改正労働法」により、次の点が改善された。

 

―　国家資格を有さない「法律アドバイザー」の排除と追放。

 以前から問題視されていた、悪質な「法律アドバイザー」と称される人たちは、本改正により、排除追放されました。代理行為を法的に可能とさせるためには、国家資格を示すCEDULA（弁護士免許証）が裁判所に事前登録されていることがその条件となります。

 

―　労働派遣の定義の法制化。

労働者派遣について、その法的定義が労働法に定められ、同条件に合致しない場合、すべての労働債務について派遣元へ「連帯責任」を負わせる。

 

―　「労働契約上の権利を有する地位の確認」（つまり解雇の無効）について争い、仮に雇用主が敗訴した場合、「賃金相当額の遡及支払い（バックペイ）」の支払いに限度額が設けられた。

1 その計算方法は、12か月未満にて結審した場合、経過期間のみ。

2 12か月を超える場合、12か月分の給与額に加え、15か月分に相当する給与を元本として年率2％を乗じた金額が、結審されるまでの「みなし給与」として算定される。

（これにより、改正以前に適用されていた、「遡及賃金」を名目とした無制限の逸失給与が廃止された。）

No. 2      メキシコ投資のまとめ

 メキシコで会社設立をする場合の必要要項

メキシコ法律情報　ー　メキシコ投資のまとめ

メキシコで会社設立をする場合の必要要項

会社設立

 

I.- メキシコ会社法が定める形態。

 メキシコにてビジネスを行う場合、以下の形態が採用されます。

 

A.  株式会社（SOCIEDAD ANONIMA : S.A.）

他国に見られる形態と類似するが、次の特徴がある

 

·  株主の最少人数：　２名　（法人か個人かは問わない）

·  最小資本金の枠が2012年1月から撤廃〔以前5万ペソ〕。額面を決める必要がある。

·  株式譲渡の移転について原則制限がない。

·  株主の責任は、その投資額において制限される。

 

 

A.1 取締役会

株主は1名の取締役(sole administrator)、または異なった責任を持つ2名以上の取締役から構成される取締役会を選任することが出来る。

 

A2. 役員（支配人）

株主または取締役会は、会社業務を執行する1名以上の役員（支配人）を選任しなければならない。

 

 B.  パートナーシップ（SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA: S. DE R.L.）

·  最低2名の社員

·  最小資本金の制限が2012年より廃止は。（以前は3,000ペソ。）

·  閉鎖会社なので、資本金を構成する持分の移転は制限される

米国税制の恩恵を受けれることから、メキシコにてビジネスをするためにはこの形態は好都合である。

 

C． SAPI（投資促進会社）メキシコでの株式上場を目的とした会社形態である。メキシコパートナーとの合弁事業の場合に多く好まれる。

 

D．2016年に簡易株式会社（SAS）が制定された。この形態のメリットは、会社定款の公正証書が不要であり、また1名でも会社設立が可能となった。しかしながら、年間5百万ペソの所得制限があり、また、完全なまでに税務当局の管理下にある。

 

最後に、いづれの形態においても、メキシコ税法により、会社代表者の税務状況を証明する義務があります。

 

 II.- 会社設立の手順。

 

―メキシコ政府よりの許可（会社名取得）

―会社定款の認証

―連邦税務当局への登録（納税番号取得）

―会社の登記所への登記

―外資委員会への登録